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事務所より 会社・法人・企業法務

会社法人登記申請代理のご依頼について

こんにちは

先日個人の方へに向けて ご依頼される前にご留意いただきたいことを記しましたが 会社法人についても唐突な質問が見受けられるようになったため 敢えて 留意事項を記したいと思います。

まず唐突に 役員変更と増資だけどいくらですか? と電話越しで聞かれても お答えすることはできません

事務処理の内容について 「全部です」と言われても その全部がなんたる意味なのか不明であるため 電話での回答は致しかねます

なお 当職が扱う業務は 請負ではなく委任であることも申し添えます

ここ最近 このアプローチの電話の問い合わせが本当に増えたと思います

答えたくないから 答えないのではありません 答えられないから答えないのです
 先の例にとると 増資ということでしたが 資本の額をいくらに変更するのかによって 登録免許税が定率で課税されます 定額ではないので 電話越しで 単純に聞かれても答えられません
 それに 増資といっても 手段がいくつか存在します その手段によって 準備する計画は多種多様であり 単に書類を起案すれば良い という性格のものではありません まして 蕎麦屋のてんやもんの注文をするかのごとく 電話で聞かされて 費用が概算でも出てくることなど皆無と言っても良いと思います

 役員変更は 実質役員の異動や出入りがなければ ほぼ定形作業となるので 代表者様の本人確認ができれば ほぼ想定していた見積額と大体同等となると思われます
 なお 役員変更といえども 代表者が入れ替わったり 役員の全員が入れ替わるような事案は 前任者と当職が面識があるのかそうでないのかによって 本人確認および事実確認が必要になりますので必然的に高額になります

とても事業をされていらっしゃる方からの質問とは到底思えない 電話による問い合わせのように思えてなりません

 準備をするにしても場合によっては2,3ヶ月の時間を要することもあります それにもかかわらず 電話ごしで 単にいくらですか と問われても 答えようがないことだと思います

では どうすれば良いのか

答えは 先の投稿でも記した通り まずは 相談を受けられることが一番の近道だと思います
どのような御経緯で資本金の額を変更しなければいけないのか 本当に必要なことなのか 毎年計上している決算報告書の純資産の額では対応できないのか よく検討すべきだと思います ずいぶん前になりますが 建設業の許認可を受けるため 資本金の額の変更が必要と話がありましたが もしかしたら その事案でさえも 純資産の額が証明できれば済んだ話のことだったかもしれません ただその事案は 代表者がしっかり公示したいから対応してほしいという要望があったので 対応した次第です

登記を申請するにしても 誰に依頼するにしても 代表者本人が申請するにしても 登録免許税を納税しなければなりません その費用をかけてまで 登記をしなければいけない 明確な理由を確認していただきたいと思います

そうすれば どのような手段に基づいて 増資ができるのか 相談いただければ 一緒に検討することができますし その方が結果的には 良い結果となりうると考えます

とうきょうスカイツリーと東京タワーです

司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
事務所:〒270-1432 千葉県白井市冨士185番地の21

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問い合わせの前に(お願い)

こんにちは
12月も後半に入りました。登記の申請は12月27日までの受付が、年内に登記されたということになります。すなわち、12月中に登記が完了していることが要件ではなく、登記申請が受け付けられており、その後、登記手続きが完了(受理)されていることが要件です。なので、あと半月もないから登記がなされないということで 諦めるのは早すぎます。

さて この時期になると 問い合わせも多いのですが、時折、回答に苦慮する質問を、二言目に投げつけられる事案があります。

それは、「名義を変えるのにいくらですか?」という質問です。

残念なことに、司法書士、弁護士、行政書士等の士業の先生方は、超能力者ではなく、普通の人間です。故に、「いくらですか?」の一言から、委任事項として、最終的な登記申請手続の代理についての料金の照会をなさっているようにも思われますが、私の経験則上、そのことにとどまらず、事前準備の手続に関する段取りや説明、書面の起案(一般的には作成と言われているそうですが、当事者でもないのに作成はできません。あくまで起案です。)、それから士業の性格にもよりますが、職権を使って行政庁からの書面の請求及び受領について、委任するのかどうか等 あげればきりがないくらい 考えられる委任事項は多く考えられます。

それゆえに、むしろ先生方としてもいくら請求していいのか、委任される事項がどうなるのか? が定まっていないにも関わらず、請求額が定まるはずもありません

どうしてもお知りになりたいという気持ちは わからなくはありません ただ回答する先生によっては、最高額の提示をされることはあります。ではどう電話で問い合わせをしたら良いか。

  1. 電話をするまでの時点の事実を告げる。
  2. これからのこといついて相談をしたいと言い 相談日の日時を決める。
  3. 相談日当日、どのような資料が必要か、先生方から指示あげれば指示されたものは、持参必須で 必要かどうかわからないのであれば持参されることをお勧めします

当事務所でも、どのようなことを望んでいらっしゃるのかをよく確認したいため、相談として承り、依頼したい事項をよく確認した上で、委任について、お受け(受任)しております。

袋田の滝

司法書士 大山 真 事務所
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業務委託とフリーランス

こんばんは

今回は 業務委託とフリーランスについて 記したいと思います
 結論は 同じような業務形態かなと思います 雇用という関係が存在していたら それはフリーランスではないし 業務を委託されてご自身の責任のもとで業務を遂行し仕事を完成させて報酬を得るという請負に近いこともあれば 結果が希望に沿うような形にならないかもしれないが事務処理をしたことによる報酬が発生すれば委任に近いこともあります

定義からすると この「業務委託」契約というものは なかなか請負なのか委任なのか 個々の事案を見て判断することとなります

フリーランスは自由業なので 業務の目的が定まっていれば そのプロセス(手段)は 相手方の指揮監督下にはおかれずに 一定以上の結果を求められることとなります 請負に準ずる業務委託内容であればその一定以上の結果が出せなければ 最悪な場合報酬は仕事が完成していないのだから支払われないこととなります 一方 委任契約はどうなのか 例えば 司法書士が登記の申請について委任による代理として振る舞うことが多いのですが この委任については その事務に対する奏功はなかったとしても 報酬を支払う義務が発生します もっとも委任による代理ということであれば 代理に関する規定と民法の委任そして 当事者間でどう取り決めたのか その取り決めた事項について 信義則、強行規定、公序良俗に関して問題がなかったのか等が 主な争点をなるだろうと思われます

身近な法律問題についての相談を承ります
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