カテゴリー
未分類 離婚・財産分与

離婚における財産分与について

こんにちは

今回は 離婚における財産分与について 記したいと思います

民法の規定をよく見ると 実は婚姻のすぐ後ろに「離婚」のことは記されています そうすると 法令は「離婚」もありうることを想定して規定されています

さて この離婚における財産分与ですが 婚姻後 夫婦共同で資産が形成されることが普通ですので 離婚したとき その共有している財産について分ける まさに分与する手続きを言います

まず 一番初めに 気をつけておくことは 財産分与の法律上の効果は 離婚が法律上有効となったときに効力が生じます
 このこと どういうことかというと 離婚には協議離婚と裁判離婚があります
協議離婚は 夫婦のみで話し合った結果 離婚することとなり行政庁に届出をしたときに効力が生じます
裁判離婚は 夫婦では協議によって合意に至らないため 家庭裁判所の力を借りて 離婚する手続き方法であり この方法は 審判され その審判が確定したときに効力が生じます さらに裁判離婚の場合は 確定した審判書の正本を行政庁に届出ることによって 戸籍にはその旨の記載がなされますが 協議離婚と違い 届出が離婚の効力要件ではないことです

先に記したこと 協議離婚と裁判離婚 届出をしなければならないことは同じなのですが その離婚の法律上効果が生じる日付が違うことも大きな特徴です

先にも見てきたように 離婚前の協議に基づく財産分与の約束事は 未だ離婚が成立しておらず法律上の効果は生じないので 財産分与も法律上の効果が生じないと解されています 故に離婚成立前の日付で作成された協議書を不動産の登記申請で用いようとしても 登記の原因を証明する書面と取り扱うことができないません ご留意ください。

財産分与における事務手続の支援を致します
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357

カテゴリー
法教育 離婚・財産分与

離婚のこと

こんにちは 今回は離婚のことを記したいと思います おそらく数回に分けて記すこととなると思います

もちろん法律上の問題を扱いますが 個別具体的な事案については 聞かなければ最適な方法は見つかりにくいものです
もしも 急いでいる すぐにでも ということなら 当事務所 弁護士事務所 司法書士事務所へのアクセスをお願いします

さて 離婚ですが まず 話し合える余地があるのかないのかによって たどるプロセスも違い 行くべき場所もあります 話し合える余地がなければ 家庭裁判所の力を借りるため 離婚の申し立てをする必要があります

話し合いの余地があるならば「協議」となります この「協議」ですが 必ず対面して「協議」をしなければならないのか というとそうでもなく 通信手段を用いて「協議」は成立させようと思えばできます もっとも その証となる「『協議書』の作成」の段階で 書面に相手方から署名押印をしてもらう必要があるため 対面してまとめたものをすぐにでも署名押印してもらうくらいの気持ちが必要になります もしも電子文書で と考えがよぎるかもしれませんが 当事者双方の電子署名電子証明書の準備が必要ですし その電子署名を付与するためのツール等の準備を その離婚のためにするとなると 相手方の協力が必要ですし ご自身についても準備に相当な時間を要します 現実問題としては難しいと考えます

さて 裁判(調停・審判)なのか 協議なのか がはっきりしました

以降は 協議について 記したいと思います

まず お二人の間に 未成年のお子さんがいらっしゃるのかどうか です

いらっしゃらないならば 特に気にする必要はありません いらっしゃるのであれば 財産分与 慰謝料等の請求に先立ち 決めなければならないことと捉えていただきたいと思います

未成年のお子さんのこと 成人するまでは父母のどちらかは「親権」を負わなければなりませんし 場合によっては 間接的に 親権者ではない父母の一方が「監護」することとなるかもしれませんし 成長にあたっては監護の費用(いわゆる「養育費」)のことを決めなくてはなりません

次回以降に 親権・監護のことを記したいと思います

離婚に伴う財産分与等に関する相談を承ります

司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357

スマートフォンに取り付けると撮影時の利便性が向上します