遺言

遺される将来に備えるため、遺言を提案します。当事務所において、これまでの実績から遺言を備えた方が良いと思われる方々について、ほんの一例ですが、下記に記しましたのでご参照頂ければと思います。

遺言をした方が良いケース(1):母子家庭、父子家庭の親御さんがする遺言のススメ

 小さなお子さん(未成年者)がいらっしゃり、伴侶を亡くされてしまったがために母子家庭、父子家庭となった方の場合です。ご自身に万が一のことがあった場合、お子さんを取り巻く親族や親戚もしくは行政が対処されることとなりますが、遺言書を遺してあれば、遺した遺産の処分のみならず、お子さんの財産管理や身上監護をする人を指定することができます。詳細は、相談時にお伝え致します。

遺言をした方が良いケース(2):お子さんから、日々、『(お子さんの)ツレの存在がある以上、揉めるかもしれない、遺言書を書いてほしい』とせがまれており、平穏な暮らしを取り戻したい方」

 「日々、せがまれており、言われていることがうっとうしい」と仰る遺言者も、過去にいらっしゃいました。遺された財産をどのようにすべきかも大事なことですが、まずはしっかり遺すことがもっとも重要であります。その遺したことで、お子さんを安心させ、またご自身にとっても平穏を取り戻すことができます。

遺言をした方が良いケース(3):ご自身の最期をどのようにしてほしいか望んでいらっしゃる方

 ご自身の最期をどのようにしてほしいか望んでいらっしゃる方にとっても、遺言は、大きな力となります。また財産をどのようにされるのか、ご自身の死後、どのように取り計らってほしいのか、個々の事案によりますが、法的拘束力の効力の有無もありますが、憶いを遺すことができます。詳細については、相談時に対応致します。

遺言の諸手続

 遺言に関する手続きは大きく分けて、3段階あります。

 第1は遺言書の作成、第2は遺言の確認・検認手続、そして第3は遺言の執行手続きです。

 司法書士 大山 真 事務所では、遺言書の作成に関するお手伝い、遺言書の検認・確認の手続のお手伝い、そして遺言の執行手続のお手伝いを致します。なお遺言書に当職を遺言執行者の指定をされる場合は、遺言書の作成前のご相談から、遺言の効力が発生した場合の遺言執行までサポート致します。

将来に備えた、遺言書の作成

 自身が亡くなることで、遺された家族間への遺産の引き継ぎのこと、事業をされている方は、経営している会社の株式などの帰属関係が不安定になることがあります。将来に見据えた遺言書の作成のお手伝いを致します。
 遺言を遺すことで、相続人どうしの紛争を防止することができます。もっとも日頃から、ご家族の方と良く話し合って理解をし合っておくことをお勧めします。法律上は、財産に関することや認知に関することなど、遺言によって拘束させる事項は限られますが、それ以外に最後の意思を伝えるメッセージを遺すこともできます。

遺言書を作成したが、その後、気が変わった場合はどうすれば良いですか?

 遺言書を新たに作り直すこともできます。たとえ公正証書による遺言をしたとしても、その後、自筆証書遺言で先に記した公正証書遺言の内容と抵触する内容を記した場合、その効力は、後で記した遺言の内容が効力を有することになります。
 遺贈する財産を売却してしまうことも、特に法律上、妨げるものは何もないので、売却等の処分をしても、特に問題はありません。

遺留分に関し、違反することはできないと言われましたが、どうすれば良いでしょうか?

 遺言書の作成の段階で、厳格に遺留分を算定するのは難しいです。特に流動資産がある以上、遺言の効力発生時の総財産を厳格に見積もることはできません。また法令には「遺留分に関する規定に違反することができない。」とありますが、実務上では、遺留分を侵害している遺言書でも、一応有効としています。その手当をする形で、遺留分を侵害されている相続人には、遺留分減殺請求権を認めています
 遺留分のない兄弟姉妹に「相続させたくない。」と希望するのであれば、総ての財産を遺贈をしてしまうことで、あなた様の総ての財産は、兄弟姉妹に対して相続をさせることをできなくすることができます。

遺言の方式

 方式は普通の遺言であれば、3通りあります。 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言です。
 この3つの方式の遺言のメリットとデメリットをまとめました。

"普通方式の遺言のメリット・デメリット一覧"

遺言の方式 メリット デメリット
自筆証書遺言  作成費用がかからない。
 思い立ったら、いつでも作成できる。
誰にも知られずに、他者を廃除して、作成できる。
 作成時に他者の関与を廃除した場合、不注意により内容が矛盾する場合、紛争を生んでしまう可能性がある。
 遺言の執行の準備において、遺言の検認手続で相続人全員が関与する。
公正証書遺言  作成時に、公証人が関与し、矛盾する事項を最小限に食い止めることができる。
 家庭裁判所で、遺言の検認手続が不要であり、他の共同相続人の関与がなくても遺言執行が可能。
 費用(公証手数料、証人立会料等)が発生する。
 公証人、証人の関与があるため、完全に秘匿にはできない。
秘密証書遺言  遺言の内容を誰にも知られることがない。
自筆証書遺言とは違い、本文は、ワープロ書きでも可。
 作成時に他者の関与を廃除した場合、不注意により内容が矛盾する場合、紛争を生んでしまう可能性がある。
 封緘後に、公証人等が関与するので、費用が発生する。
 遺言の執行の準備において、遺言の検認手続で相続人全員が関与する。

遺言が効力を生じた場合の諸手続き

 遺言をされた方が亡くなることで、遺言の効力が生じます。遺言書を保全するために遺言書の検認手続き(公正証書遺言を除く)、そして遺言の内容を実現する遺言の執行の手続きがあります。

遺言書の確認・検認手続

 遺言の効力が発生した場合、故人が遺した遺言書(公正証書遺言を除く)を言わば、保全する必要があります。そのために裁判所に対して、遺言書の確認・検認の手続を行います。
司法書士大山 真事務所は、遺言書の確認・検認手続をお手伝いします。

検認手続ですが、遺言書の内容が正しいことまでをも検認手続によって保証されるものではありません。言わば遺言書の証拠力を保全する性格を有します。

公正証書遺言と検認手続

 公正証書遺言は、検認の手続きが不要です。
 自筆証書遺言および秘密証書遺言は、この検認手続をしなければなりませんが、公正証書遺言は作成の段階で公証人という公人の積極的な関与があり、作成後、原本は公証役場で保管され、また正本および謄本も公文書として交付されます。言わば公の機関で手続を経ているので裁判所での検認手続は不要です。

 公正証書遺言で「不動産を相続させる」旨を遺された場合、遺言執行者の選任は不要です。

遺言の執行

 遺言書に遺言執行者の指定があれば、その指定された方が、遺言執行者となります。
 もし遺言書に、遺言執行者が定まっていない場合は、相続人が、遺言を執行することとなります。
 遺言書には、◯◯に不動産を「遺贈する」という文言があったとしても、実際にはその遺言の執行がなされなければ、事実上、財産の移転はなされません。また遺言書に遺言執行者が定まっていない、そして他の相続人が非協力的である、そもそも行方不明である場合に、家庭裁判所に対して遺言執行者の選任の申立をすることができます。
なお、遺言執行は財産の移転に関わることですので、友人に依頼することに、気が引けることもあろうと思います。そこで遺言執行者の候補者として、当職司法書士大山真を指定することができます。
 また遺言執行者が死亡し、遺言執行者が不存在の場合でも、遺言執行者の選任申立をすることができます。
 司法書士大山 真事務所では、遺言執行者の選任申立てのお手伝いを致します。