司法書士大山 真事務所は、様々な会社（株式会社・合同会社等）の設立、一般（社団・財団）法人、社会福祉法人、学校法人等の設立をサポート致します。

はじめに

　会社・法人について、どれくらいご存知でしょうか。これまで個人で事業を営んでいらっしゃる個人事業主様に置かれましては、もしかしたら会計系の先生から「法人成りした方が良いかもしれない。」、との助言を頂いたり、もしかしたら独立して、その取引先の候補としている事業者から「会社・法人組織でなければ、取引ができない。」と言われたことを受けて、会社・法人を設立しよう思い至ったことと思います。
　会社・法人は、個人事業主とは違い、法律上独立した人格を持ちます。

法人化した場合の経費等の問題

　設立した会社・法人を、より永続的に営んで頂きたい念いから、今一度、事業を法人化した場合のコスト面を記してみたいと思います。

国に対する税金は、法人化すると会社・法人は法人税、個人では給与所得となります。

地方自治体に対する税金は、個人では、住民税・県民税が課税されますが、法人化すると、利益が出ていなくても法人住民税（均等割）が課税されます。即ち、個人事業が主たる所得であったはずが、その期では、損失してしまった場合は、所得税はかからず、また個人としての均等割の市民税・都道府県税だけで済みますが、会社・法人だった場合は、法人として、均等割の都道府県税・市民税を納税しなくてはなりません。

社会保障面では、国民健康保険から健康保険（協会けんぽ）または健康保険組合が運用している健康保険に加入が必須、年金は、国民年金から厚生年金への加入が義務付けられます。

当事務所では、御依頼頂ければ、関係士業者をご紹介致します。

法人化する利点

ところで、法人化する利点について、簡単に記してみたいと思います。

法人が事業主体となるため、信用度が上昇します。

株式会社、合資会社、合同会社、一般財団法人であれば、個人事業の場合とは違い、設立時に、資産を出資（合名会社を除く）しなければなりませんが、その反面、登記されることとなり、外部から、その法人が設立時にどれくらいの資産を保有していたかが、明らかになることにより、信用度が個人事業の場合と、プラスに評価されます。

生命保険の保険料を会社負担とした場合、経費に算入できる。

個人事業の場合は、確定申告時に生命保険料控除として、所得控除を受けることができましたが、法人が、生命保険料を支払った場合は、経費として、計上することができます

出資によって、より大きな事業を展開することができます。

株式会社であれば、出資者を募り、募集株式の発行によって、出資を募ることができます。個人事業であると、その事業単体の資産個人の全財産の状況を開示することは大きく抵抗を感じるかもしれませんが、法人であれば、あくまでも法人に対する財産の状況（貸借対照表等の計算書類）の開示だけで原則済みます。

会社・法人と言っても、種類があります。

会社は、出資者に利益を還元することを、終局的な目的として存在します。一方、一般財団法人、一般社団法人は拠出した人物への利益を還元することは認められてはいませんが、収益事業そのものは、何ら妨げられてはいません。

株式会社は、出資者と経営者が分かれた会社

会社設立、個人事業からの法人なりとして、一番ご依頼が多いのが、「株式会社」です。今日においては、最低資本金制度はなく、いわゆる資本金1円から、会社設立ができます。もっとも設立過程において、経費が発起人（個人）から事実上立替えられるため、金1円では、会社は事実上作ることができません。成立後、その立替金の請求がなされると、経費に計上できますが、同時に発起人に対して、会社が負債を負うこととなります。故に、資本金は、せめて設立費用及び成立後の事業活動に師匠がきたさない程度で出資をされることをお勧めします。

持分会社・出資者と経営者が分かれていない会社

持分会社には、3とおりあります。

持分会社には、「合同会社・合資会社・合名会社」の３とおりの会社が存在します。

合同会社

株式会社とは違い、法律上、出資者と業務執行者が、原則分かれていません。後述しますが、設立に関する費用も少額に押さえることができます。出資者も経営に関わることによって、よりよい経営ができることが期待できます。

合同会社の社員（ここで言う社員は、従業員ではありません。）は、原則出資した財産の価格よりも多く責任を負うことがありません（有限責任）。詳細は、Youtube 動画をご覧になって見てください。

合名会社

合同会社とは違い、全ての社員が、会社が負う責任を全て負うこととなります。即ち、構成員の個性が一番反映される会社と言っても過言ではありません。故に、成立させるための資金は一番簡素に、済ませることができます。

合資会社

合資会社は、先に紹介した、合同会社、合名会社を併せた会社と言えます。出資者と業務執行者は分化していないのは、合同会社、合名会社と変わりませんが、各社員において、会社が負う責任を出資した財産の価額の範囲までに留まる有限責任社員と無制限に責任を負う無限責任社員が混在する会社となります。

会社・法人の成立時期

　会社は設立の登記がされたことにより成立します。また一般（社団・財団）法人、公益認定法人も同様に設立の登記が成立要件です。この登記をすることは重要な意味があり、登記をしなければ法人格は認められません。

会社・法人登記の役割

会社・法人を取り巻く利害関係は、関係当事者が多く存在するため、複雑でもあり、一定の事項は公に知らしめなければならない義務があります。その役割の一つを担っているのが登記なのです。しっかり経営・運営・業務ができている会社・法人は、登記を見ても、適時にされていることが判ります。

株式会社・合同会社の定款を電子文書で作成について

　株式会社は、定款の電子認証をすることにより印紙税4万円分を節約することができます。

司法書士 大山　真 事務所の企業法務のサポート体勢

司法書士大山　真事務所は、経営・運営・業務に誠実に取り組む会社様・法人様のサポートをして参ります。
　白井市近隣の市区町村（柏市、我孫子市を除く）にある会社・法人様における登記事務は現在、千葉みなとにある千葉地方法務局で取り扱います。司法書士大山　真事務所では、千葉みなとにある千葉地方法務局へ対応も迅速に行動致します。
　なお経過処置として、書面による登記申請の場合、窓口で受取はこれまでどおり成田出張所および佐倉支局でも管轄法務局でしてもらえますが、受け取った後は、本庁への郵送となるため、急務である場合は、直接千葉みなとの法務局に足を運ぶことをお勧め致します。また印鑑証明書、登記事項証明書の交付はどちらの法務局でも入手が可能です。

その他のサービス

電子公告

　間接金融から直接金融のピーアール、優良企業であることの宣伝広告の方法の一つとして、毎年作成する会社の貸借対照表表等の計算書類をインターネットで公告してみませんか。投資家の目に停まれば、金融機関からの借り入れという間接金融をとることなしに、直接、投資家から資金調達を図ることができるようになるかもしれません。また、御社の事業活動の取り組みを社会に知らしめることにもなりファンを増やすことにつながると思います。司法書士大山　真事務所では、電子公告に関するアドバイスをしていきたいと思います。

法務文書・原案作成（ドラフティング）サービス

　定款の見直し、契約書等の法務文書の作成、公正をお手伝い致します。定款の見直しや法務文書のドラフト作業は、予防法務としての性格を持っています。事業の繁栄のために、ぜひ定款の見直し、契約文書等の作成、公正をお手伝い致します。

Webページサポートサービス

　事業を開始してからまず始めにしなければならないこと、それは「地域に周知を図りたい。地域のみなさんに知ってほしい」ことと思います。司法書士大山 真事務所では、地域の周知を図ることのお手伝いの一環として、Webページを製作、更新、管理をサポートしていきます。会社設立と同時にお話を頂ければ、企業法務サポートと合わせて、当サービスを利用することができます。もちろん既に継続されている会社様からも依頼を承ります。

法務書類・文書管理サービス・コンサルタント

　　必要な時に資料が手元にない...。行政官庁・士業の先生・銀行等から、「◯◯の書類を準備してください。」と突然言われて、事務所内を探しまわった、こんな御経験はございませんか。「文書の管理ができていれば、こんなことにならないのに...」、「文書の提出を要求されると、その日は探し物ばかりしていて、仕事にならない」と言った御経験はございませんか。
　司法書士大山　真事務所では、会社の重要な法務文書を管理を代行・保管またはコンサルタントを致します。もし過去の法務文書を探して、今後の経営に活かしたい、また銀行や取引会社との打ち合わせの段階では、原本までは不要なので、PDF等の情報のみが欲しいお客様の要望にお応えして、文書PDF化サービスも併設致します。 　契約書、領収書、受領書、納品書、振替伝票、就業規則、社内規定集、株主総会議事録、取締役会議事録、定款等（但し、法定で備え付けが定められている文書の原本は、貴社にて管理していただきます。当事務所では複製を管理致します。）の法務書類を、当事務所にて一元管理するで、業務の効率化を諮ることができます。